第1条（目的および契約の成立）

1. 本規約は、甲が乙に対し、乙ならびに対象者の福利厚生向上を目的として、次条にて定義する本サービスを提供し、その提供条件および甲乙間の権利義務関係を定めることを目的とする。
2. 本サービスを利用する契約（以下「本契約」という）は、乙が本規約に同意した上でWebフォームから申込みを行い、甲がこれを受信した時点で成立するものとする。
3. 甲は、甲の裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、乙の申し込みを拒否することができるものとする。なお、甲は、乙から請求があった場合でも、乙の申し込みを拒否する理由を開示する義務を負わないものとする。
   1. 乙が提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
   2. 乙が第８条（反社会的勢力の排除）に規定する反社会的勢力に該当することが判明した場合
   3. 甲との間の契約、規約などに違反したことがある、または違反していることが明らかになった場合
   4. その他本契約の締結が適当でないと甲が判断した場合
4. 乙は、本フォームの送信者が、本契約の締結に関し、乙を代表して同意する正当な権限を有していることを保証する。

第2条（本規約における定義）

1. 対象者とは、乙との間で労働契約を締結している者（アルバイト・パート従業員を含む）をいう。
2. 本サービスとは、第3条に定めるサービスのことをいう。

第3条（サービスの内容）

1. 甲は対象者に対し、以下の業務を行う。なお、ここで定める業務については全てオンラインでのサービス提供も可能とする。
   1. 乙の指定する条件に沿った賃貸物件情報の提供（甲の管理物件に限らず、他社が管理する流通物件を含む）
   2. 物件の内見案内および現地への同行
   3. 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明、賃貸借契約締結のサポートおよびこれに付随する事務
   4. 対象者の新生活に関連する情報の提供
   5. その他前各号に付随する業務
2. 乙は、対象者に対し、本サービスを福利厚生の一環として社内報やイントラネット等で周知し、利用を促進するよう努めるものとする。

第4条（仲介手数料および費用）

1. 本サービスにおいて、甲が対象者から受領する仲介手数料は、賃料の0.5ヶ月分（別途消費税）を上限とする。
2. 前項の規定にかかわらず、甲の判断により、対象者の仲介手数料を無料とすることができる。
3. 甲は乙に対し、本契約に伴う初期費用、月額費用、紹介料等の費用を一切請求しない。

第5条（個人情報の取扱いおよび利用目的）

甲は、本サービスの提供にあたり取得した対象者の個人情報を、個人情報保護法および甲のプライバシーポリシーに従い、厳重に管理する。

第6条（秘密保持）

甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方の営業上、技術上、または個人の情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならない。本条の義務は、本契約終了後も3年間存続する。

第7条（電磁的合意の有効性）

1. 甲および乙は、本規約に基づく合意が電磁的な方法（Webフォームの送信および確認メールの受信等）により行われることを確認し、これが書面による記名押印のある契約と同等の法的効力を有することを承認する。
2. 本規約に関する通知および意思表示は、原則として電子メールまたは甲が指定するWebサイト上への掲示により行うものとする。

第8条（規約の変更）

1. 甲は、乙に事前に告知することなく、本規約の内容を変更することができるものとする。
2. 乙は、本サービスを利用するにあたり、常に最新の本規約の内容を確認しなければならないものとする。
3. 変更後の本規約の効力は、本サービスの適宜の場所に掲示した時点から生じるものとする。
4. 乙は、本サービスを継続して利用することにより、変更後の本規約にも同意したものとみなす。
5. 甲は、本規約の変更により乙および対象者に生じた損害について、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第9条（反社会的勢力の排除）

甲および乙は、自らまたはその役員、従業員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証する。甲または乙が本条に違反した場合、その相手方は何ら催告を要せず、直ちに本契約を解除できる。

第10条（免責事項）

1. 甲は、対象者が希望する全ての物件について成約を保証するものではない。
2. 対象者と物件所有者または管理会社等との間で発生した入居後のトラブルについて、甲の責めに帰すべき事由がある場合を除き、甲および乙は相互に一切の責任を負わない。

第11条（有効期間）

1. 本契約の有効期間は、契約成立日から1年間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに、甲または乙のいずれからも書面（電子メールを含む）による更新拒絶の意思表示がない限り、自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
2. 乙は、1ヶ月前までに甲に通知することで、いつでも本契約を解消できるものとする。

第12条（解除）

甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができる。

1. 本規約に違反したとき。
2. 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
3. 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
4. 破産手続き、特別清算手続き、会社更生手続き、民事再生手続き、その他法的倒産手続き（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
5. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
6. 甲からの連絡に対して1ヶ月以上応答がないとき。
7. その他甲が不適当と判断したとき。

第13条（本サービスの終了）

1. 甲は、相当の周知期間をもって通知することで、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
2. 前項の通知は、本サービス内または当社の運営するウェブサイトでの掲載をもって行います。
3. 甲は、本サービスを終了したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービス終了後、ユーザーの登録データは当社の定める期間内に削除され、以降は閲覧できなくなります。

第14条（協議事項・管轄裁判所）

本規約に定めのない事項については、甲乙誠実に協議し解決を図るものとし、本契約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上